【毎日新聞】より抜粋

　国民生活センターは１５日、アダルトサイトの利用料請求でトラブルに巻き込まれた人に対し、探偵業者が返金など解決の請負を装って不当な契約を結ぶ問題が急増していると発表した。自治体の相談窓口と似た名称を使って集客し、アダルトサイト業者に関する簡単な調査だけで済ませるケースが多い。

　探偵業法は探偵の業務について、調査と依頼者への報告と定めており、返金などの交渉はできない。依頼者は二重でトラブルに遭うことになり、センターは慎重な確認と検討を呼びかけている。

　こうした内容の相談は、２０１３年度の５８２件から１４年度は３１０６件、１５年度は４５４３件に増え、今年度は１１月末で既に４１９１件となっている。

　相談者は男性が６割で女性が４割という。

～わたしたちの見解～

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